日本財団は､全国の10〜18歳の男女を対象に「こども1万人意識調査」を実施しました。
2023年4月に施行された「こども基本法」の着実な施行に向け、政府は2023年秋に､根本となる方針を定める｢こども大綱」の策定を目指しています。日本財団では、同大綱に少しでも多くのこどもたちの意見を反映することを目指し､子どもたちの声を広く聴くために国内最大規模となるこどもへの意識調査をインターネット上で行いました。
調査結果では、国や社会がこどもたちのために優先的に取り組むべきことは「高校・大学までの教育を無料で受けられること」が40.3％で最も高く、他の設問でも、自身の家計状況、奨学金、物価上昇や手当等に具体的に言及した経済的支援を求める声が多く寄せられました。
また、子どもの権利条約及びこども基本法の認知度については、いずれも約6割が「聞いたことがない」と回答しました。
さらに、こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みとしては「こどもに対して、こどもの権利についてもっと学校で教える」が29.5％で最も高かった一方、「おとなたちにこどもの権利についてもっと伝える」も25.8％というスコアであり、自由回答で「子供の権利を守ろうとする大人がいて、制度を作ろうとしてることは分かったけど、そうじゃない大人の方が多くいると思う（14歳）」といった声も挙がったよう、当事者であるこどものみならず、大人も含めた国民全体への周知啓発の必要性を伺える結果となりました。
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こども1万人意識調査こども向けレポート
当事者であるこどもたちに届くよう、絵本のように
気軽に手に取ってページをめくってもらえることを願い、
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こども1万人意識調査報告書（詳細版）
調査結果の詳細です。
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これまでの日本財団の取り組みについて
日本財団は2019年10月から2020年5月まで、有識者による「こどもの権利を保障する法律（仮称：こども基本法）および制度に関する研究会」を開催しました。その後、2020年 9月にこどもの権利に関する包括的な法律の採択や、こどもの権利を監視するための独立した機構であるこどもコミッショナーの設置などを盛り込んだ「こども基本法」制定を目指す提言書を発表するなど、こどもの権利を守るための活動を展開してきました。
【本調査に関するお問合せ】
日本財団子どもたちに家庭をプロジェクト
E-mail： kodomokatei@ps.nippon-foundation.or.jp
